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松原産業の家づくり

松原産業の家づくり7つのポイント

4.性能表示

住宅の品確法

住宅の品質確保の促進等に関する法律(品確法)が平成12年4月よりスタートしました。
この法律は「瑕疵担保責任の特例」(4月施行)「住宅性能表示制度」(10月施行)という、主に2本柱で構成されています。
「瑕疵担保責任の特例」とは、瑕疵担保責任に関する規定は民法の特例規定です。
新築住宅の請負契約や売買契約の瑕疵担保責任に関するものでこれまでは瑕疵担保期間は住宅の請負契約の瑕疵担保責任は引渡しから5年又は10年とされています。ですが特約によって短縮することが出来るとされてました。
これを構造耐力上主要な部分及び雨水の浸入を防止する部分についての瑕疵担保期間は、完成引渡し後10年としこれよりも住宅取得者に不利になる特約は無効としたのです。

◇構造耐力上主要な部分
○基礎 ○壁 ○柱 ○小屋組 ○土台 ○斜材(筋交い) ○床版 ○屋根版 ○横架材(梁等)

◇雨水の浸入を防止する部分
○屋根 ○外壁 ○開口部

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住宅性能表示制度とは

平成12年4月に施行、同年10月3日に実施。構造の安定、かさ維持の安全、高齢者への配慮など、国に登録された住宅性能評価機関(第三者機関)が住宅の性能について評価し、住宅取得者に対して住宅の性能に関する高い情報を提供する仕組みで任意に活用することが出来ます。

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住宅性能表示制度の概要

(1)目的
新築住宅・既存住宅(中古住宅)の性能を、住宅の工法、構造等の別によらず共通に定められた方法を用いて第三者である「指定性能評価機関」が評価方法基準により客観的に評価することで安心して住宅の取得が出来ることを目的としています。

(2)仕組み
仕組みの中では、
1.住宅の性能の水準に関する共通のものさしの設定
2.住宅の性能を設計・施工段階で第三者がチェックする仕組みの整備
3.どのような性能を有するを引き渡すのかについて契約内容の明確化
4.引き渡された住宅に関するトラブルについて迅速な解決を図る紛争処理機関の整備
が盛り込まれています。

●「共通のものさし」には、施主や施工者、設計者等の申請者の基準となる「日本住宅表示基準」と指定性能評価機関が設計図書や現場検査の評価の基準となる「評価方法基準」があります。

日本住宅表示基準:表示すべき事項と表示の方法の基準
評価方法基準:性能に関する設計図書の評価方法や現場検査の方法の基準

(3)対象
住宅性能表示制度は、法律に基づく仕組みですが、義務づけを伴うものではありません。
共通ルールに基づいて性能を表示するかどうか、第三者機関に評価を依頼するかどうかは、住宅を取得する人や、工務店などの住宅生産者、販売者などの任意の選択に委ねられます。
また、性能評価の申請をするのは、住宅生産者(業者さん)でも、住宅取得者(建て主さん)でも、かまいません。
平成12年の施行時には「新築住宅」を対象としてスタートしましたが、平成14年には「既存住宅(中古住宅)」も対象に加えられました。
住宅性能表示制度の対象には、一戸建ての住宅、共同住宅、長屋などの専用住宅のほかに、併用住宅も含まれます。

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建て主さんに適した目標性能の設定

(1)表示される等級や数値などを理解しましょう
性能表示項目は、等級や数値などで表示されます。等級は、数字が大きいほど性能が高いことを表していますが、性能の高いことが直ちにどの建て主さんにも最適なものになるとは限りません。
建て主さんのライフスタイルや地域の気候・風土への対応、デザイン、建築コストなど、表示基準の対象になっていない面も考えて合わせて、それぞれの建て主さんに最も適した性能の組み合わせを選択することが重要です。
基準の内容を十分吟味しないで、等級が高いものや数値の良いものだけをむやみに要求したり、選択することは合理的とはいえません。また、建設費の上昇を招く恐れがあります。
性能レベルの組み合わせとコストとの関係を十分認識し、合理的で効率のよいそして費用対効果(コストパフォーマンス)の高い住まいづくりにつなげるとこが大切です。

(2)相反関係(トレードオフ)に注意
性能表示項目の中には、ある性能を高めようとすると、他の性能が低くなる場合があります。
この関係を相反関係といいます。設計の方法にもよりますが相反関係が発生すると思われる内容には、次のようなものが考えられますので一例として参考にしてください。

 

1.構造の安定:耐震等級を高めるために耐力壁が多く必要になった。
 ⇒光・視環境:単純階効率で比率が低くなった。
2.火災安全:耐火等級(開口部)を高めるために防火戸を使用した。
 ⇒温熱環境:省エネルギー等級の開口部で樹脂サッシが使用できなくなった。
3.劣化軽減:劣化対象等級を高めるために小径120mmの柱を使用した。
 ⇒高齢者等配慮:高齢者等配慮対策等級で通路幅員が870mm以上確保できなくなった。
4.恩熱環境:段冷房のエネルギー効率を高めるため窓を小さくした。
 ⇒採光の面で不利になった。

(3)性能表示以外に重要なこと
住宅を建築する上では、言うまでもなく「性能表示」以外に考慮することがたくさんあります。
「性能表示」はあくまでも住宅建築の一部であるということを常に考える必要があります。
デザイン・間取り、動線、コスト、立地条件、気候風土、地域性、ライフスタイル等も十分に検討してください。

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申請の概要

(1)住宅性能評価の一般的な手順(請負契約の場合)

【設計】建設業者と建て主さん
住宅性能表示制度を利用しようとする場合は、設計者は評価方法基準を意識して設計をする必要があります。一つ一つの性能評価項目に対して複数のチェックポイントがある場合が多く、一つでもかけるとその性能評価項目が低い評価になってしまうことがあります。また思っていた通りの間取り等にならない場合があるので設計者と建て主さんは十分な打合せの上設計を行うことが重要です。

【申請】建設業者又は建て主さん→性能評価機関
制度を利用する人は、申請書に設計図書等を添付し、評価料金と共に登録住宅性能評価機関に申請します。(評価料金は登録住宅性能評価機関が独自に定めます。)

【設計住宅性能評価書の交付】性能評価機関→申請者
評価機関は、提出された設計図書について、評価方法基準に従って設計評価を行い、その結果を設計住宅性能評価書に記載し、申請者に交付します。

【請負契約の締結】建設業者と建て主さん
建設業者と建て主さんは、設計住宅性能評価書を確認し、請負契約を結ぶ場合に契約書に添付したり、渡した場合は、建設業者は評価書に記載された性能の住宅を完成させる約束をしたことになります。

【施工と検査】性能評価機関→建設業者
原則として性能評価機関は、施工段階で3回の検査と完成時における検査の合計4回の現場検査を行います。

【建設住宅性能評価書の交付】性能評価機関→申請者
評価方法基準に従って建物の評価を行い、その結果を建設住宅性能評価書に記載し、建設基準法に基づく検査済証が発行されていることを確認した後申請者に交付します。

【引き渡し】建設業者→建て主さん

(2)申請及び評価に必要な書類
●設計評価時に必要な主なもの
1.設計住宅性能評価書
2.自己評価書…性能の自己評価結果を申告する書類
3.設計内容説明書…自己評価の根拠となる設計内容を申告する書類
4.添付図書…図面、計算書など、設計内容の確認に必要な図書類

●建設評価時に必要な主なもの
1.建設住宅性能評価申請書
2.設計住宅性能評価書の写し
3.建築基準法による確認通知書の写し
4.自己評価書、設計内容説明書、添付図面の写し
5.施工状況報告書の様式

●各検査に必要なもの
1.施工状況報告書
2.施工関連図書
住宅の建設工事が設計住宅性能評価書に表示された性能を有する住宅であることを証する図書

●建設評価書交付時に必要なもの
1.建築基準法による検査済証

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住宅性能表示の区分の概要

住宅性能表示制度で性能を表示する項目は、大きく分けて10項目からなり、それぞれ細目が設けられています。
たとえば「空気環境」であれば「ホルムアルデヒド対策」「換気対策」「室内空気中の化学物質の濃度等」の三つの事項に分かれており、三つの項目ごとに個別の表示を行います。
「音環境」と空気環境の中の「室内空気中の化学物質の濃度等」の2つは選択制ですが、それ以外は全て評価しなければなりません。

(1)構造の安定
地震や風等の力が加わった時の建物全体の強さ。
(2)火災時の安全
火災時の早期発見のしやすさや建物の燃えにくさ。
(3)劣化の軽減
建物の劣化(木材の腐朽等)のしにくさ。
(4)維持管理への配慮
給水管、給湯管、排水管、ガス管の日常における点検、清掃、補修のしやすさ。
(5)温熱環境
暖冷房時の省エネルギーの程度。
(6)空気環境
内装材のホルムアルデヒド放散量の少なさ及び換気装置。
「室内空気中の化学物質の濃度等」は希望する方だけが性能評価を受ける選択項目です。
(7)光・視環境
日照や採光を得る開口面積の多さ。
(8)音環境
居室のサッシ等の遮音性能
希望する方だけが性能評価を受ける選択項目です。
(9)高齢者への配慮
バリアフリーの程度。
(10)防犯
開口部の進入防止対策。

以下、個別の性能表示及び等級を説明します。

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(1)構造の安定に関すること 1

1-1 耐震等級(構造躯体の倒壊防止)
1-2 耐震等級(構造躯体の損傷防止)

1-1 耐震等級(構造躯体の倒壊防止)の表示方法は等級(3.2.1)で表します。
耐震等級3の目安は数百年に一度発生する地震の1.5倍の地震力に対して倒壊、崩壊しないこととされています。
耐震等級2の目安は数百年に一度発生する地震の1.25倍の地震力に対して倒壊、崩壊しないこととされています。
耐震等級1は建築基準法を満たした強さを表します。

1-2 耐震等級(構造躯体の損傷防止)の表示方法は等級(3.2.1)で表します。
耐震等級3の目安は数十年に一度発生する地震の1.5倍の地震力に対して住宅が損傷しない程度の強さを表します。
耐震等級2の目安は数十年に一度発生する地震の1.25倍の地震力に対して住宅が損傷しない程度の強さを表します。
耐震等級1は建築基準法を満たした強さを表します。

数百年に一度発生する地震力とは地域に寄りますが、気象庁の地震階で6強~7程度(地表の加速度400cm/s2)に相当するといわれています。これは関東大震災の震源地である小田原付近で観測された地震に相当します。

数十年に一度発生する地震力とは地域によりますが、気象庁の震度階で5強(地表の加速度100cm/S2)に相当するといわれています。

倒壊とは構造躯体が転倒、崩壊するなど人の命が損なわれる壊れ方を表現しています。
損傷とは構造躯体に大規模な工事を伴う修復が必要と判断される被害を表現します。

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構造の安定に関すること 2

1-3 耐風等級(構造躯体の倒壊防止及び損傷防止)

1-3 耐風等級(構造躯体の倒壊防止及び損傷防止)の表示方法は等級(2.1)で表します。
耐風等級2の目安は500年に一度発生する暴風の1.2倍の力に対して倒壊、崩壊しないこと。50年に一度発生する暴風の1.2倍の力に対して住宅が損傷しない程度の強さを表します。
耐風等級1は建築基準法を満たした強さを表します

500年に一度発生する暴風とは、建物の形状や地域によりますが、高さ10mの位置で平均風速が約35m/s最大瞬間風速50m/sの風に相当するといわれています。

50年に一度発生する暴風とは、建物の形状や地域によりますが、高さ10mの位置で平均風速が約30m/s最大瞬間風速45m/sの風に相当するといわれています。

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構造の安定に関すること 3

1-4 耐積雪等級(構造躯体の倒壊防止及び損傷防止) ※多雪区域のみ表示

1-4 耐積雪等級(構造躯体の倒壊防止及び損傷防止)の表示方法は等級(2.1)で表します。
体積説等級2の目安は500年に一度発生する積雪による力の1.2倍の力に対して倒壊、崩壊せず、50年に一度発生する積雪の力の1.2倍の力に対して損傷しない程度です。

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構造の安定に関すること 4

1-5 地盤又は杭の許容支持力の大きさとその設定方法

地盤の許容支持力及びその根拠となる設定方法を現します。等級では表しません。
地盤の許容支持力とは、建物を支える地盤の強さを示します。ここでいう許容支持力とは通常の地耐力と呼んでいるものです。現在はN(ニュートン)の単位を使いKN/m2などと表します。
例えば地盤の許容支持力49KN/m2といえば約5.0t/m2になります。(1t/m2は、約9.8KN/m2
なお、この項では、許容支持力等の大きさを評価するものではありません。

設定方法とは地盤調査方法や、測定方法を指しますが戸建住宅では「スウェーデン式サウンディング試験」「表面探査法」等があります。地盤調査は地盤許容支持力(KN/m2を知るために大変重要です。地盤改良を行った場合又は行う場合は、その方法も含みます。

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構造の安定に関すること 5

1-6 基礎の構造方法及び形式

基礎の種類を表示します。戸建て住宅では、布基礎又は、べた基礎が一般的です。
前項の地盤調査の結果を基に適切な基礎選択をします。
次の表は建築基準法の許容支持力と基礎仕様の関係です。

地盤の長期許容応力度(KN/m2 基礎の構造形体
20未満 基礎杭
20以上30未満 基礎杭、べた基礎
30以上 基礎杭、べた基礎、布基礎

※ただし、木造建築物の茶屋、あずまや等、10m2以内の物置、納屋は適用されない。

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(2)火災時の安全

住宅の場合、次の4事項で評価を行います。

1 火災の早期発見のしやすさ。
2 火災時3階からの脱出対策について
3 窓や出入口などの開口部の耐火性能を等級で表します。
4 外壁や軒裏の耐火性能を等級で現します。

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火災の早期発見のしやすさ

感知警報装置の設置による等級を4.3.2.1で表示します。

等級4 自動火災報知設備を全ての台所、居室、階段に設置します。
等級3 住宅用火災報知設備を全ての台所、居室、階段に設置します。
等級2 住宅用火災報知設備を全ての台所、全寝室、階段に設置します。
等級1 住宅用火災報知設備を全寝室、階段に設置します。

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自動火災報知設備と住宅用火災報知設備

自動火災報知設備とは、ひとつの感知器が火災を感知したときに住宅全域に警報音を発するものです。
住宅用火災報知設備とは、ひとつの感知器が火災を感知したときに感知した警報機だけが警報音を発します。感知器と警報装置が一体化しています。

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火災時3階からの脱出対策について

3階建ての建物のみ対象です。
火災で避難する場合、通常の階段等が使用できない場合、避難ばしご、避難タラップ等を設置するか、または3階のバルコニーから直通階段に直接到達できるようにした場合は「脱出対策有り」の表示となります。

窓や出入口などの開口部の耐火性能を等級で表します

延焼の恐れのある部分(次項で説明)にある外壁の開口部が、火災をさえぎることの出来る時間を等級3.2.1で表示します。

等級3:延焼の恐れのある部分にある外壁の開口部を全て耐火時間60分以上の性能のある建具とする。
等級2:延焼の恐れのある部分にある外壁の開口部を全て耐火時間20分以上の性能のある建具とする。
等級1:等級2に満たない開口部建具を表します。

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延焼の恐れのある部分とは

建築基準法でいう、道路中心線、隣地境界線等から、1階では3m、2階では5m以下の距離にある建物の部分を指します。隣家からの火災の延焼被害の防止を目的としています。

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外壁や軒裏の耐火性能を等級で現します

延焼の恐れのある部分の外壁、軒裏等が火災を遮ることの出来る時間を等級4.3.2.1で表示します。

等級4:火災を遮る時間が60分以上の耐火性能を有するもの。
等級3:火災を遮る時間が45分以上の耐火性能を有するもの。
等級2:火災を遮る時間が20分以上の耐火性能を有するもの。
等級1:等級2に満たない性能の外壁、軒裏材を使用しているもの。

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(3)劣化の軽減に関すること

住宅で使用している材料などは、長年使用していると湿気をはじめシロアリの被害などで劣化が進み、住宅をそのまま継続して使用することが出来なくなることもあります。
ここでは劣化の進行を食い止める策が住宅の構造躯体に対して、必要な策をどの程度講じているかを等級で示します。

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住宅の劣化対策等級

住宅の劣化対策は等級3.2.1で表示します。

等級3:構造躯体が3世代(75年~90年)もつ程度の対策を講じている。
等級2:構造躯体が2世代(50年~60年)もつ程度の対策を講じている。
等級1:建築基準法に定める対策が行われているもの。

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住宅の劣化対策等級の評価方法

評価方法は下の8項目の基準により評価します。

a.外壁の軸組等の防腐、防蟻の基準
~通気が確保されているか、有効な薬剤処理が行われているか等。
b.土台の防腐、防蟻の基準
~土台に耐久性の高い樹種を使用している、または有効な薬剤処理がされている。
c.浴室、脱衣室の防水基準
~浴室や脱衣室の軸組等、床組に防水上有効な措置が行われているか。
d.地盤の防蟻の基準
~べた基礎など防蟻に有効な基礎としている、または薬剤処理が施されている。
※北海道、青森県等必要のない地域があります。
e.基礎の高さ基準
~床下からの湿気を軽減するため、地面から十分な基礎高さが確保されている。
f.床下の防湿、換気基準
~地面からの湿気措置がされ、かつ床下に換気口が有効に設けられている。
g.小屋裏の換気基準
~小屋裏に発生する湿気を防ぐために、換気口が有効に設けられているか。
h.構造部材等(建築基準法)の基準
~上記のほか建築基準法の劣化軽減に関する項目を満たしているか。

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(4)維持管理への配慮に関すること

住宅の配管(水道管、排水管、給湯管、ガス管等)は、建物本体に比べて耐用年数が短く、水漏れやガス漏れ等のトラブルは大きな事故につながりかねません。
このような目に見えない部分への日常の維持管理のしやすさを等級で表します。

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維持管理対策等級

配管等の維持管理(点検、清掃、修繕)のしやすさを等級3.2.1で表示します。

等級3:構造躯体と仕上に支障を及ぼさないで、配管の点検や清掃、補修が行えるもの。
等級2:構造躯体に支障を及ぼさないで、配管の点検、補修が行えるもの。
等級1:等級2に満たないもの。

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維持管理対策等級の評価方法

評価方法は下の5項目の基準により評価します。

a.配管方法の基準
~基礎の貫通部を除き、配管をコンクリートに埋め込まない。
b.地中埋設間の基準
~特別な場合を除き、地中埋設管上にコンクリートを打設しない。
c.排水管の基準
~排水管内面の凸凹やたわみにより、ごみなどが溜まったりしない構造である。
d.排水管の清掃のための措置の基準
~清掃が容易に行えるように掃除口やトラップを設ける。
e.配管点検口の設置の基準
~接合部、バルブ及びヘッダー掃除口が隠蔽されている場合点検、清掃が出来る点検口を設ける。

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(5)温熱環境に関すること

住宅の構造躯体や開口部の断熱化による省エネルギーの程度を評価します。
全国を6地域区分し、それぞれの地域に必要とされる性能値や使用を定めています。

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省エネルギー対策等級

住宅の冷暖房時の断熱化などによる省エネルギーの程度を等級4.3.2.1で表示する。

等級4:エネルギーの大きな削減のための対策(次世代省エネルギー基準程度)
等級3:エネルギーの一定程度の削減のための対策(新省エネルギー基準程度)
等級2:エネルギーの小さな削減のための対策(旧省エネルギー基準程度)
等級1:等級2に満たないもの

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省エネルギー対策等級の評価方法

評価方法は下の3項目の基準により評価します。
a.断熱構造とする部分の基準
~住宅の断熱の原則は、居住部を断熱材で全て包んでしまうことです。
b.躯体の断熱性能の基準
b-1:断熱材の種類・厚さの基準
b-2:断熱材の施工の基準
b-3:気密層の施工の基準
c.開口部の断熱性能の基準
  c-1:開口部の断熱性能の基準
c-2:開口部の日射遮蔽の基準
c-3:開口部の機密性能の基準

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(6)空気環境に関すること

シックハウス症候群等の化学物質やハウスダストなどによる室内空気の汚れの対策、清浄さを評価します。

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室内空気の清浄さの評価

3項目に分かれておりそれぞれで評価を行います。

c.項目の室内空気中の化学物質の濃度等は、希望する人だけが性能評価を受ける選択項目です。
a.ホルムアルデヒド対策
居室に使用している内装材のホルムアルデヒド発散量の少なさと小屋裏等で使用される材料をそれぞれ3.2.1の等級で表示します。
b.換気対策
b-1:居室の換気対策
~建築基準法により原則として設置が必要となる「換気回数0.5回/h以上の換気設備」が設けられている場合「機械換気設備」と表示します。
b-2:局所換気(台所・浴室・便所の換気)
~「機械換気設備」「換気のできる窓」について、台所、浴室、便所3ヵ所を選択表示します。
c.室内空気中の化学物質の濃度等
~住宅の完成段階で、室内の空気中の化学物質の濃度等を実測し、その結果を表示します。
※本事項は選択項目です。

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(7)光・視環境に関すること

外部からの光や風を取り入れるための居室開口面積や方位を計算数値を表示します。
単純開口率と方位別開口比の2項目に分かれており、それぞれで評価を行います。

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単純開口率

日照や採光を得られる可能性のある、居室の開口部面積の多さを比率(○○%以上)で表示します。
居室のみが計算の対象です。居室:居間、食堂、寝室、子供部屋等継続的に使用する部屋をいいます。
単純開口率(比率%)=居室の開口部面積 合計 ÷ 居室の面積 合計 × 100

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方位別開口比

居室の開口部が東、西、南、北及び真上に対して、各方向に向いた窓がどのような割合で向いているかを評価します。方位ごとに比率(○○%以上)で表示します。
開口比(%))=開口部面積 合計 ÷ 居室の開口部面積 合計 × 100

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(8)音環境に関すること

音環境は希望する人だけが性能評価を受ける選択項目です。
外部からの騒音の遮断の程度として、居室の外壁開口部に使用されるサッシ及びドアセットの遮音性能について、方位(東・西・南・北)ごとに等級3.2.1で表示します。
※住宅周辺の環境にあった評価を得ることが大事です。閑静な住宅地に高性能の防音サッシを取り付けることはとても不経済なことだと考えます。

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音環境の評価方法

等級3:平均透過損失が25db以上か、またはJISに定める遮音等級T-2以上のサッシ及びドアセットを使用すること。
等級2:平均透過損失が20db以上か、またはJISに定める遮音等級T-1以上のサッシ及びドアセットを使用すること。
等級1:等級2に満たないもの。

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(9)高齢者への配慮に関すること

将来の備えとして、高齢時や身体機能の低下による介助等が必要になった時の住戸内の対策、すなわちバリヤフリーの程度を等級で表示します。

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表示方法及び評価方法

等級5.4.3.2.1で表示し、以下6項目の基準により評価します。
a.部屋のは配置の基準
b.段差の解消の基準
c.階段の安全性の基準
d.手すりの設置の基準
e.通路・出入口の幅員の基準
f.寝室・便所・浴室の基準

等級2以上とするには、それぞれの等級に定められた基準を全てクリアしなければなりません。

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各等級の水準の目安

等級5:高齢者等の移動及び介助のしやすさに特に配慮した措置
等級4:高齢者等の移動及び介助のしやすさに配慮した措置
等級3:高齢者の移動及び介助のための基本的な措置
等級2:高齢者等の移動のための基本的な措置
等級1:建築基準法を満たしたもの
※基準には細かな寸法の設定等がありますのでご利用の際はご相談ください。

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(10)防犯に関すること

住宅の開口部を外部からの接近のしやすさに応じて各階ごとに開口部の区分ごとに表示します。

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開口部の区分

a.住戸の出入口~開閉機構を有する開口部のうち、出入口として使用でき、かつ外部から施開錠できる物(玄関や勝手口)
b.外部からの接近が比較的容易な開口部~地面から開口部下端までの開口部。または、バルコニー等から開口部下端までの高さが2m以下で、かつ、水平距離が0.9m以下の開口部
c.その他の開口部~a及びb以外の開口部。(外部から接近しにくい開口部)

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防犯建物部品(PC表示品)とは

開口部に侵入を防止する性能を有する建物部品(防犯建物部品等)を用いることが有効です。
防犯建物部品は、官民合同会議による防犯性能の高い建物部品リストに掲載されておりCP表示品などとも呼ばれ、シンボルマークが貼付されているものがあります。

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